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新城市民病院第２回改革委員会を豊橋で開催 |
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| ３０人余の傍聴者が詰め掛ける中で開かれた第２回改革委員会 |
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新城市民病院の第２回改革委員会（委員長・長隆総務省地方公営企業経営アドバイザー）は、１日午後２時から豊橋商工会議所で開き、診療科目など病院規模、地域自治体病院間の役割と機能分担、現状における将来の財政負担―などについて意見を交わした。
委嘱された委員は、長委員長のほか、トヨタ記念病院の稲垣春夫院長、名古屋市立大学医学部長の郡健二郎氏、豊橋市民病院の小林淳剛院長、浜松医科大学医学部附属病院の中村達院長と同市の林正司助役の６人。
市と病院側は、同病院事務参与で４月から事務管理監に就任する医療法人偕行会専務理事の岡田斉氏と穂積亮次市長らが出席した。
傍聴席には、同市議会議員や同市民病院関係者、市民など３０人余が詰め掛け、各委員の発言をメモしながら熱心に耳を傾けた。
開会で長委員長は「第１回議事録を作成中。発言記録を確認のあと、市民にも公表したい」と前置き、「傍聴の人にも発言をお願いしたい」と公開委員会であることを伝えて委員会審議に入った。
同日は、病院機能のあり方、隣接自治体病院との連携と役割のあり方、現状における将来の財政負担について―など。このうち、隣接自治体病院との連携と役割のあり方では、同市民病院をオープン病床で行くのか特化型に移行すべきかについて意見が出された。
同市民病院の地理的な位置関係から、豊川市民病院、東栄病院、あるいは豊橋市民病院などとの「病病連携」、開業医などとの「病診連携」が、はっきりした形になっていないとの指摘が出された。
隣接自治体病院との連携では、災害時派遣に準じて「病院長間協定」の締結を行うことで不足する診療科、医師の相互補完ができないかなどを提言した。
看護における看護師の資質について同市民病院は、非常に高いレベルであり、この資質を生かして「急性期病床」に絞り込む、不足する医師を補わず診療科も絞り込み、経営規模の縮小で乗り切る方向もあるとの意見も出た。
また、名古屋市立大学医学部長の郡氏は「病院に明るさが見えない。部門別にバラバラ。職員が病院を愛していない」と病院経営で一番大事な「心」が欠けていることを指摘した。
さらに「市長が、再建する病院像を明確にすれば、一丸で取り組む方向が見えてくる」と市長がリーダーシップを発揮して病院スタッフのやる気を高める重要性と新院長が一日も早く就任することも提言された。
同改革委員会の各委員は、同市民病院が、産婦人科が休診、小児科は医師１人、救急への対応に不安もあるという危機的状況で認識が一致しており、「改革が遅れれば民間売却、あるいは破たんになり、職員が職場を失う」との最悪の事態も想定しており、次回、２０日に開く第３回委員会で最終報告書をまとめる。
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