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蒲郡市民病院改革委が答申、予算、人事を院長に委譲 |
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蒲郡市民病院経営改革委員会（長隆委員長）は２３日、経営形態を変更しないで市長が持つ予算編成権と人事権を病院長に委譲することを骨子とする答申書を金原久雄市長に手渡した。金原市長は建設時の過大投資を認め、減価償却分を切り離した形で権限委譲に踏み切り、病院自らによる経営改革の道を選択した。
答申書によると、初期投資にかかわる減価償却費の過大部分と利息分の約５億４０００万円を除いて単年度収支を均衡させ、医療水準の向上や育成プログラムの充実などで人材育成の重要性を強調。能力主義的な給与制度への改革を強く打ち出している。
給与制度では人事評価を再構築し、医師の年俸制導入や職能給制度の徹底、ボーナス制度の活用を指摘。特殊勤務手当など諸手当の全廃についても提言した。
経営形態については、現状のままの公設公営を続けるが、答申通りに改善できなければ０７年９月までに行政法人化か指定管理者制度に移行するとした。
金原市長は、答申を受けて「人事権と予算権を病院長に移し、答申どおりに改革を進める。看護師を３０人増員して対患者比率１・４対１をクリアすれば収益が増える。具体化への課題は残るが、病院改革の先が見えてきた」とコメントした。
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