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2006.12.10
政治行政 [東日ニュース]News&Topics

循環型社会構築でシンポ

東日新聞
「街三河」「海三河」「山三河」の3つを提言する神野会長
 公開シンポジウム「地域の特性を活かした循環型社会の構築」は、9日午後2時から新城文化会館で開いた。東三河流域フォーラム(神野吾郎会長)の主催。

 昨年の愛知万博地域連携事業で森林の環境保全と官民交流ネットワーク、流域循環型社会の構築を目標に、02年から活動してきた穂の国森林祭2005の理念と人脈を引き継いで、今年7月に同フォーラムを設立、豊川(とよがわ)流域圏の活性化を目指している。

 基調講演は、京都大学フィールド科学教育研究センター長の田中克氏が「地域循環型社会と森里海連環学」をテーマに話した。田中氏は、カキの養殖に森の再生が欠かせないと実践している畠山臨海学校を例に豊かな森が豊かな海を育(はぐく)んでいる、として新しい循環型社会構築が急務であるとした。

 パネルディスカッションは、警察庁刑事局調査官の岸本吉生氏をコーディネーターに金融庁監督局総務課協同組織金融室長・中井徳太郎氏、財務省東京税関総務部長・中山厚氏、トヨタ自動車環境部企画課長・山口眞一氏と穂積亮次新城市長、神野会長の5人のパネリストが意見を述べた。

 岸本氏が、豊川流域圏約1800平方キロの地域づくりの意見を求め、神野会長が「都市部と山間部が持つ価値を再価値化しないといけない」とスライドを使って説明した。

 神野会長は「穂の国らしくくらす」をテーマに「街三河」「海三河」「山三河」の3つの造語で「体感・感動を重視した再価値化で地域を組み立て直すことで地域に元気が出る」と考えを述べた。

 穂積市長は、戦国時代を経て平野部に町ができるようになって農山村と都市部の格差が生まれた。それは、土地利用の高度化であり、現在に続く社会形成だが、これからは、土地ではなく人の価値形成が重要とした。

 「現在のままだと大都市集中が進み、農山村に人がいなくなる。しかし、環境破壊から持続可能な社会は作れない。生き方、価値観を変えて人間そのものの生産性を高めるために農山村が必要になる。新しい価値観を生むことが次の時代につながる」と自論を展開、各パネラーが提言を述べた。


2006.12.10.
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