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政務調査費に会計処理基準 |
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豊橋市は新年度から市議会の政務調査費について、議会事務局のチェックに、新たに市長サイド（行政課）を加え、収支報告書のチェック体制強化を盛り込んだ会計処理基準を導入する。最大会派の豊橋自民党市議団が０５年度の政務調査費について不正に処理したとして昨年夏、住民監査請求を受け、監査委員からもチェック体制の強化などを求められていたのに応えたもの。
同市議会の政務調査費は議員 １人当たり年間８４万円。慣例により、議員の人数に合わせて頭割りし、年度当初に会派別に支給、会派ごとに各議員に概算払いしてきた。会派支給となっていることから、会派全体で領収書の総額が整っておればよく、会派内で使い回しするケースが一部にあった。
内部告発によってこの事実が明らかになり、住民が監査請求した。監査委員は却下したが、その際、チェック体制の強化を要望として求めた。
市側がそれに応え、市民の理解を得られるように、体制および機能強化を図ることにした。
新たに導入する会計処理基準では、会派自らの判断で清算されてきたが、概算払いに関する清算方法・清算時期などを基準として明文化することにした。執行の適正化と透明性を確保するのが狙い。
各会派とも了承したため、０７年度の収支報告から適用する。
基準のポイントは�＼胸司�法および清算期限の明確化�∋抖襪�よび清算の時期、方法などを会派内で意思統一する�３技司Гい鮗�けた議員は会派代表者へ実績報告書を提出する―など。
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