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道州制・合併研究会を設置 |
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東三河１１市町村でつくる東三河地方拠点都市地域整備推進協議会（会長＝早川勝・豊橋市長）の第１６回総会が２９日、田原市の崋山会館で開かれた。広域連携を推進するため「東三河広域協議会」と改称し、新たに「道州制および合併についての研究会」（仮称）の立ち上げを決めた。東三河市構想の実現に向け、ようやく第一歩を踏み出した。
総会で、早川市長が「９３年に設立以来、拠点地区の整備や東三河縦貫道路の整備促進に努め、愛知万博への取り組みなどさまざまな交流事業を進めてきた」と１５年を振り返り、「設立当初１９あった市町村も合併により１１に減る一方、国においては道州制に関する議論が進むなど、広域連携のあり方も見つめ直しながら連携を深めていくことが大切だ」とし、「東三河共通の課題に関する研究を深めるとともに、一層の地域連携を図っていきたい」とあいさつ。
「東三河広域協議会」と改称する規約改正案および、昨年設けた健康・医療関係部局連携会議に続いて、「道州制および合併についての研究会」と「シニアリフレッシュスクール検討会議」の設置案を提案し、全会一致で決定した。
道州制・合併研究会は湖西市など周辺市町にもオブザーバー参加を要請し、今年度、主に行財政部局との広域連携によるメリット、デメリットの検証などを進める。
シニアリフレッシュスクール検討会議は豊川水源基金事業と連携した団塊の世代向け体験型道場の開催する。
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