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再チャレンジ支援窓口開設 |
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蒲郡商工会議所（小澤秀雄会頭）は、早期の企業再建や事業転換を図る経営者を対象に、再構築のアドバイスや専門家によるサポートをする「再チャレンジ支援窓口」（無料）を開設した。
早期転換や再挑戦を支援する窓口には相談員が常駐し、財務諸表による経営診断などで事業の撤退や転換について助言。再起業の相談では、ケースによって会計士や中小企業診断士などを派遣したり、中小企業金融公庫や国民生活金融公庫との連携で必要なサポートをする。
先月２９日に窓口を開設した同商議所にはすでに、食品関連の経営者から事業転換の相談があったという。
再チャレンジ支援事業は、企業間競争の激化や格差社会の進展で業績悪化に悩む中小企業が増加する中、前向きな経営者をサポートしようと安部内閣の肝入りで経済産業省が導入。中小企業庁が日商や全国商工会連合会に業務委託し、全国で３６１カ所の商議所や商工会連合会に窓口を設置した。
県内では同商議所のほか名古屋、一宮、岡崎、豊田、津島の５商議所に設置。東三河では蒲郡だけ。
問い合わせなどは、同商議所＝電話０５３３（６８）７１７１＝へ。
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