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豊川市民病院改革素案を審議 |
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| 「経営の効率化」や「経営形態の見直し」について話し合われた第２回会合（豊川市役所で） |
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第２回豊川市民病院改革プラン策定会議は、２１日午後１時３０分から豊川市役所で開かれた。事務局から出された「経営の効率化」と「経営形態の見直し」に関する素案を審議した。「経営形態…」に関しては地方公営企業法の全部適用への移行が盛り込まれた。
同法の全部適用では、病院事業に精通した事業管理者の配置が可能なほか、予算編成や人事などの権限がゆだねられ、経営状況や業務実績を反映させる給与体系が導入でき、経営責任が明確になり、効率的な運営が可能になる。
全国的な病院問題の根幹は医師不足によって生じ、同法の全部適用は全国的な流れ。導入時期に関しては「早期に実施することが望まれる」と明記された。また導入後も、医療行政の変化にさらに柔軟、的確に対応できる「非公務員型の地方独立行政法人化」を検討していく。
経営の効率化に関する案では、経常収支率１００％以上、職員給与費対医業収益比率５２％以下、病床利用率１００％前後と、それぞれ維持することが数値目標に掲げられた。
目標達成に向け収入増加や確保対策として、７対１看護体制の継続、入院時医学管理加算の取得など４項目、経費削減や抑制対策として、退職不補充による正規職員の削減、医療材料費の見直しなど４項目が示された。
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