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肝炎感染の可能性低い |
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豊橋市の佐原光一市長と同市保健所の藤岡正信所長は、１日開いた定例会見で、インプラントの使い回し疑惑が持たれている市内の歯科医問題に関し、これまで調査により分かった事柄について、中間的に説明した。自殺を図った院長本人はすでに退院しており、藤岡所長は先月下旬、院長と接触したが、「精神状態が不安定であり、まともに聞き取りできなかった」とし、調査がはかどっていない実情を明らかにした。
藤岡所長らは１月の立ち入り調査で、院長がインプラント治療について書き留めた大学ノート３冊を借り受けた。その後、母親やインプラント納入業者らから説明を求め、調査を進めてきた。
その結果、０３（平成１５）年６月３日からインプラント治療を始め、１月１９日に中止するまでの間に、２３０６人を治療した。使用したインプラントの総数量は約６０９０本で、１人当たり２・６４本。
昨年３月９日から４月８日までの１カ月間の医業停止期間中、自分の医院でインプラント治療を行った事実や、他の病院などで同行為を行った事実についても、藤岡所長は「インプラントは１本も使われておらず、事実を確認できなかった」と説明し、１部の報道を否定した。
院長本人との接触については、「プライバシーに関係する」として、説明に慎重だったが、記者から患者の立場に立つように求められ、２月下旬に１度接触したことを認め、「精神的に不安定であり、十分な聞き取りはできなかった」ことを明らかにした。診断書も添えられていたという。
このほか、 豊橋市保健所に専用相談窓口を設けて対応に当たった結果について、 ４週間で５７３件の相談があり、 約８０％がＢ・Ｃ型肝炎ウイルス感染症に関するものだった。
肝炎ウイルス検査は２８９人が受診。 約半数がインプラント関係。 検査の結果、 ２人ほどから陽性反応が出たが、 藤岡所長は 「高齢者であり、 インプラント治療との関係は薄い」 との判断を示した。 「１％ぐらいキャリアが出てもおかしくない」。
佐原市長はこの件について 「インプラント治療の信頼が低下しないか心配している。 患者の不安に適切に対処したい」 と苦悩の表情を見せた。
（松井俊満） |
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