2024（令和6）年
4月18日 木曜日
高まる「人的資本経営」への関心背景／認定件数上積み図る／官民連携で応援メニュー／「ぜひ参加を」市呼びかけ
2024/04/18
「とよはし健康宣言事業所」に認定されると使用できるロゴマーク（豊橋市提供）
従業員の健康増進を図る「健康経営」を実践する企業、団体を豊橋市が認定する「とよはし健康宣言事業所」が年々増えている。人材を資本とみなし、企業価値を高める「人的資本経営」への関心の高まりが背景にあるとみられる。市は事業所向けサポートプログラムにさらに磨きをかけ、認定件数を上積みしたい考えだ。
市内に本社や支社などを置く事業者を対象とした制度で、市によると２０２３年度は１７４社が認定を受けた。制度が始まった19年度の件数は１３０社で、20年度に１２６社と微減した後は21年度に１４５社、22年度には１６０社と右肩上がりで増えてきた。
市の認定制度は単年度制で、継続するには毎年申請する必要がある。制度を形骸化させないための工夫という。
健康宣言事業所になると、健康関連の講座やセミナー、歩行改善トレーニングといった「応援メニュー」の多くを無料で受けられるほか、事業所名が市のホームページ（ＨＰ）で公表されたり、認定マークを求人広告などで使えたりして従業員の健康づくりに積極的だと世間にアピールできる。市の入札制度で加点されるメリットもある。
従業員の心身の健康管理に配慮しながら業績向上につなげる「健康経営」の考え方は近年、企業などの間で広まっているとされる。人手不足が深刻になる中で、組織のパフォーマンスの最大化は喫緊の課題だ。
市は現在、24年度の申請を受け付けている。２００社の認定を目指している。申請するには市のＨＰから申込書をダウンロードするなどして、健康増進課に電子メールかファクスで提出する。
同課の安田恵専門員は「官民連携しつつ応援メニューをブラッシュアップしている。従業員の健康づくりのきっかけとして、ぜひ参加してほしい」と呼びかける。
「とよはし健康宣言事業所」に認定されると使用できるロゴマーク（豊橋市提供）
