「カジノ解禁」でどうなる？

2007/08/31

講演する谷岡一郎氏（ホテルアソシア豊橋で）

　カジノ解禁に向け、法律研究や勉強会などの動きがある中、カジノ勉強会実行委員会（代表＝大木伸浩・大木家社長）と大木家は３０日、ギャンブル学の第一人者として知られる大阪商業大学学長・谷岡一郎氏を講師に招き、ホテルアソシア豊橋で勉強会を開催した。アミューズメントホール若手経営者が全国から訪れたほか、業界関係者ら計１００人が参加。カジノ業界の概要、解禁になった場合の業界の行方などを学んだ。

　講演に先立ち大木代表が「カジノが解禁になった場合のパチンコ業界に対する影響などを考えたい」と勉強会開催の意図を説明した。

　業界関係者が不安視する、日本にカジノができた場合のパチンコ業界への影響については「ほとんどない」と言及し、安心させた。海外資本がカジノを開設した場合でも国内のホール経営者と提携する可能性を示唆した。

　インターネット経由で海外のサイトで賭けをするギャンブルについても触れ「少なく見積もって年間２０００から３０００億円海外に金が流れている」とし、カジノを合法化することで、金が国内に流れる点を強調した。

　カジノが現実にできた場合に心配されている犯罪の増加や青少年への悪影響、闇の資金源については「米国では、犯罪が増えた事実はない。むしろ減った」「サッカーくじのときも悪影響を指摘した人がいたが、そういうことはなかった」「合法化することで資金は健全な方向に流れる」と回答した。

　カジノがいつごろ日本にできるかについては「早ければ来春から来秋に調査が始まる」とし、専門委員会で審議の上、候補地を募り、実験特区的なスタートの形になると説明。早くても３年以上先になる見通しを示した。