伸び悩み「このままでは…」

2012/04/12

緑化されたトヨハシ種苗の駐車場（豊橋市提供）

　豊橋市が昨年度から始めた、住宅やビル、駐車場など民有地の緑化工事費を一部助成する制度の採択件数は３件４００万円で、県から割り当てられた予算２０００万円を大幅に下回ったことが分かった。

　「民有地緑化助成制度」は都市の景観改善や二酸化炭素の削減などを目的に、県が２０１０年度に導入。森林環境税「あいち森と緑づくり税」を財源に市町村の助成金を交付する仕組みで、各自治体は市街化区域内で行われる緑化の取り組みを支援する。

　緑化の対象は、屋上▽壁面▽空き地▽駐車場―で、おおむね８０平方メートル上の緑化面積が必須条件。ほかにも草花を植えた場所が人の目に付きやすく、緑化率が敷地の２０％以上を占めるなど、いくつかの評価基準のうち１つ以上を満たす必要がある。生け垣は長さ５０メートル以上で、道路に６０％以上が面していないといけない。

　豊橋市には昨年度、１０数件の問い合わせがあったが、市街化調整区域内だったり面積が８０平方メートル以下だったりしてほとんどが条件をクリアできなかった。景気が低迷する中、工事費の補助率（２分の１、上限５００万円）がネックとなり、応募を断念する企業もあったという。

　結局、採択されたのは、トヨハシ種苗（向草間町・２５３平方メートル）▽一般住宅（舟原町・９５平方メートル）▽大正冷蔵（湊町・１１６平方メートル）。すべて駐車場だった。助成額は３件で計４００万円。県の補助２０００万円に対し、５分の１しか使われなかった計算だ。

　応募しやすくするため、豊橋市は県に条件を緩和するよう働きかけているが、反応は芳しくないという。助成金は、県民が一律に負担している県税が財源。市の担当者は「豊橋で使われない分は、よその市町村に回されてしまう」と指摘。本年度分では採択件数を増やし、「できるだけ地元に還元したい」と話す。

　ある地域での緑地面積の割合を示す緑被率は、豊橋市の場合、市街化区域で２８％。中心市街地に限ると６％しかなく、緑化を進める余地は残されている。

　制度が十分に周知されていないとの指摘もあり、市は今後、チラシ配布のほかイベントでＰＲしたりツイッターを活用したりするなど宣伝に力を入れる計画だ。
　助成制度に関する問い合わせは市公園緑地課＝電話０５３２（５１）２６５４＝へ。（中嶋真吾）