とよしん景況調査

2002/10/17

 豊橋信用金庫(水野勲理事長)は16日、第49回とよしん景況調査を発表した。それによると「当地区の景況は、停滞感が強まる」と個人消費の足取りが重たいのと公共工事などが停滞していることが影響しているようだ。しかし、来期見通しでは「景況天気図」から傘マークが大幅に減り、曇りマークが増えているのが今回の調査の特徴になっている。
 調査は7月から9月までの当期実績と10月から12月までの来期見通しを同金庫取引先590社を対象に聞き取りアンケート方式でまとめた。
 総合判断でみたDI値(「好転」から「悪化」と答えた企業の割合を引いた値)当期は、業況▲(マイナス)16・4(前期比3・6ポイント低下)、売上▲11・5(0・3ポイント同)とやや悪化しているが、収益は▲10・8(0・3ポイント改善)で景気の回復を見込んでいた前期調査時の予想を下回り「停滞感が強まった」と分析している。
 業種別では、好調の自動車関連で回復感がみられる製造業以外は、低調な推移で個人消費の回復が思わしくない小売の低迷、旅行や飲食などサービス関連の後退が目立った。また、工事量が回復しない建設業は、引き続き底ばい圏内にとどまった。
 来期見通しでは、年末需要期を控えており、業況、売上、収益の総合判断は、いずれも10ポイント近い改善。製造業、卸売業、小売業ともに強気の見通し。このうち、サービス業は業況と売上は改善見通しだが、収益見通しはややマイナスの弱気。また、低迷が続く建設業は、大幅改善見通しになったが、新規受注よりは、リフォームなどの需要確保で「底」を脱する期待感がこもっている。
 

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