創造大学が産業・政策研究所を設置

2003/06/20

 豊橋創造大学(佐藤勝尚学長)は19日、同日付けで「豊橋創造大学産業・政策研究所」を設立したと発表した。前身の豊橋短期大学から、96年に脱皮して4年制大学になった同大学は「アントレプレナーシップ(起業家精神)」を教学の柱に「創造性豊かな次世代社会の担い手を育成する」ことを目的にした。教授陣も国内外の第一線で活躍した経済人などを中心に充実したことから、地域社会に一層門戸を広げる目的で初めての研究所設置になった。

 同研究所は、大学を運営する藤ノ花学園の一部門として設置した。構成は地域産業研究部門、情報センター部門、コンサルティング部門の3部門。地域産業界と連携の中で産学共同研究と同時に地元中小企業に経営ノウハウを提供する。
 初代研究所長には、石田宏之教授が就任した。石田教授は、慶応義塾大学大学院博士課程修了。日通総合研究所に入社、同研究所首席研究員を経て財団法人運輸経済研究センター出向。5年前に豊橋創造大学経営情報学部教授、昨年から経営情報学科長。
 石田所長は「産学地域連携に一層貢献したい」と同研究所の方針を話し、すでに今年4月からコンサルティング部門が活動を始め、地元2社をクライアントに実践研究に入ったことを説明した。
 同部門で受託研究を統括する江面集三非常勤講師は、投資顧問会社などでアナリストを務めてきた。江面氏は「中小企業が厳しい状況にあるのは、経営の戦略・戦術ができなかったことが原因。地元中小企業の論理的戦略・戦術の構築手法を提供していきたい」と地域活性化貢献を目指している。
 実践研究は、平松食品と花田工務店。平松食品は伝統的な佃煮の新レシピを全国から募集、このレシピをもとに消費者やマーケットにいかに発信するかがテーマ。花田工務店は、高齢者福祉と賃貸住宅などの住宅供給がテーマ。
 豊橋には、愛知大学、豊橋技術科学大学があり、それぞれに研究所を持って地域貢献している。同研究所は、両大学の研究所はもちろん、連携をはかれる研究者にも参加を呼びかけて実践的研究を進める“地域シンクタンク”をめざす。

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