一層悪化の景況・とよしん景況調査

2001/10/11

　豊橋信用金庫（水野勲理事長）は、第４５回とよしん景況調査をまとめた。平成１３年７～９月期実績と１０～１２月期見込みで９月１１日のアメリカの同時多発テロ事件発生間もない調査のため、同事件の影響予測は、あまり織り込まれていない。

　同調査によると「後退色を濃くしており、先行き不透明感が広がっている」としており、同時多発テロ以降、７日からはアフガニスタンのタリバン政権とテロ組織への空爆が始まって、一層景況感は後退しており、東三河地域の経営者の不安は大きくなっている。

　調査は、同金庫取引先企業５８５社を対象に聞き取り方式で実施した。それによると７～９月期実績では、業況ＤＩ（増加・良いと答えた企業から減少・悪化と答えた企業の構成比による判断指数）は▲（マイナス）９・６と前回予想の▲４・７を超えて前年水準を２年ぶりに下回った。

　売り上げや収益ＤＩは、今年に入ってから前年水準を下回る推移を続けている。業種別では製造業が自動車関連の輸出減少に加え、ＩＴ関連産業の落ち込みもあり、大幅に低下した。

　夏の季節商品の売り上げが限定的になった卸・小売業も低調に推移した。建設業は、公共・民間工事ともに受注量が減少、ＤＩ値が全業種中で最低値で推移している。
　来期予想では、年末需要期になるためＤＩ値は、今期に比べて上昇を期待しているものの前年水準比較では業況、売り上げ、収益のすべての面でＤＩ値は下回り、先行き不透明感は広がっている。