職員らがヘルメット着用ー来店中の客も協力
2013/09/03
ヘルメットを着用して訓練に臨む職員ら(豊川信用金庫で)
東三河に本店を置く4 つの金融機関は2日、東海地震の警戒宣言発令時を想定した防災訓練を実施した。職員らは店舗の一部シャッターを閉じるなど、来店客に宣言発令時の対応を周知し、非常時の対応を確認した。
訓練は、店頭窓口業務を停止し、一部店舗内以外の現金自動預払機(ATM)は稼働しないという同宣言発令時のルールにしたがって行われた。
蒲郡信用金庫(竹田知史理事長)では、本店営業部(蒲郡市元町)など県内48店舗の職員ら約900人が参加し、訓練に居合わせた客も協力した。
午前10時30分からの訓練では、「地震発生」の合図で出入り口のシャッターを閉鎖。ヘルメットをかぶった職員が客を避難口から外に誘導し、無事に脱出させた。
訓練に先立ち、役職員対象の携帯電話安否確認メールの送受信訓練を実施。災害時に音声を録音再生できる「災害伝言ダイヤル171」を使った訓練も行った。
豊橋信用金庫(吉川一弘理事長)では、本店営業部(豊橋市小畷町)など32店舗で訓練を行った。
本店営業部では、午前10時30分に窓口フロア前のシャッターを閉じた。来店客には「警戒宣言時の金融機関の対応」が書かれたリーフレットを配った。
豊川信用金庫(日比嘉男理事長)の全店では、職員がヘルメットを着用。一部のシャッターを閉じて、来店客に同宣言発令時の業務の取り扱いについて説明をした。
豊橋商工信用組合(加藤満理事長)では、本部(豊橋市前田町)など17店で訓練を行い、BCP(業務継続)マニュアルの確認なども行った。