2024（令和6）年
4月24日 水曜日
2004/01/18
豊橋信用金庫（水野勲理事長）は、このほど第３四半期の「とよしん景況調査」を発表した。それによると今期（昨年10～12月期）は、年末年始へ向けた需要期と重なり大きく改善傾向を見せた。しかし、年初来の暖冬傾向で消費が伸び悩んだため、来期（１～３月期）見通し判断は「やや低下」になったが、低下予想は小幅にとどまり「回復傾向が強まる」との見方を示している。
調査は、昨年12月までに聞き取り方式で行われた。対象は、同金庫取り引き先５８５社。分析は、「増加（上昇）」から「減少（下降）」とする企業の割合を引いた判断（ＤＩ）値で行った。
今期の総合判断は、業況判断ＤＩ値が前期比＋８・９上昇、売り上げＤＩ同14・９上昇、収益ＤＩ同８・２上昇とすべてで上昇で「引き続き持ち直し基調」とみている。
業種別では、製造業で自動車関連、電気機械関連が増産傾向となり、卸売業は消費財関連が低迷しているが、機械器具など生産財関連の動きがみられて製造、卸ともに10ポイント以上の改善になった。
小売り業は食料品、衣料品が低迷してＤＩ値はマイナス１０以下の水準で推移した。サービス業は、娯楽関連を中心に好調に推移、業況判断のＤＩ値は全業種で最も高いプラス14・６まで上昇している。
建設業は公共工事低迷の中、住宅関連でリフォームやマンション建設需要があり、業況は回復している。
来期見通しは、年末需要の反落からすべてのＤＩ値が、当期比で低下を予想しているが、業況判断ＤＩ値は前年同期比で11・３の上昇であり、回復傾向が強まっている。
