地元の人救済する重要な役割担う

吉田方校区、豊川橋料金所跡地を津波避難場所に活用

2017/09/02

 人口約1万7000人、6500世帯の市民が生活する豊橋市吉田方校区は、急速に市街化が進む市内屈指の人口増地域だが、南部は三河湾から約1キロで海抜0メートルと、災害発生時に津波の不安を抱えている。国道23号豊橋バイパス豊川橋料金所の跡地は、同地域の津波避難場所に指定されており、周辺に高台のない地元の人々を救済する重要な役割を担っている。


 吉田方校区は、同市最大の11地区の自治会があり、古くからの工業団地や新興住宅など幅広い年齢層の住民が暮らす。市民病院や総合体育館、多くの商業施設もあり、市民生活の拠点となっている。

 同市富久縞町の豊橋バイパス豊川橋料金所は、2005年9月の通行無料化に伴い空き地となり、東日本大震災発生後には津波被害が懸念され、地元自治会では跡地の活用方法が検討されてきた。

 5年前には、地元住民らが高さ5~6メートルの跡地を避難場所として活用するよう要望。同市では、国交省中部地方整備局名古屋国道事務所と覚書を締結した。

 上り線約9000平方メートル、下り線約1000平方メートルの国道用地を避難場所に整備したのは、県内で初の試み。今年8月には緊急車両も通行できる約70メートルのスロープを設置し、8月27日には地域住民による避難訓練も行われた。

 地域活動に取り組んでいる近藤修司市議は「防災への意識向上は大切。地域全体で絆を深め、助け合える環境を整えたい」と述べた。

 避難訓練に参加した吉前町の松浦克夫自治会長は「跡地整備をきっかけにし、地域一丸で災害に備えたい」と話した。

 今後は、広大な敷地を生かし資材置き場や備蓄倉庫の設置が計画されており、各自治体からの避難経路など市民への周知が必要となってくる。

2017/09/02 のニュース

訓練では市職員から避難計画などが説明された(国道23号豊橋バイパスで)

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