豊川信金などが初研修

国の早期経営改善計画策定支援

2017/09/14

 中小企業の経営改善を国が支援する事業「早期経営改善計画策定支援」の研修会は12日、豊川市旭町の豊川信用金庫研修センターで開かれた。税理士などからなるTKC中部会豊橋支部と同金庫の共催。

 同金庫とTKC同支部、日本政策金融公庫豊橋支店から約90人が参加した初めての試みで、計画策定のポイントや事例紹介などが行われた。

 支援事業は、中小企業が金融機関、税理士事務所と共に経営計画を策定した場合、国から計画策定費用の3分の2(上限20万円)が受けられる制度。計画を立てることで、自社の経営を見直し、経営課題の発見に役立つことができ、資金繰りの把握も容易になる。また経営計画を策定して会社が元気になれば将来的に事業承継の道が開かれることも期待される。

 国税庁によると、中小企業の7割近くが赤字の現状を改善するためには、中小企業と金融機関、税理士事務所が三位一体となって支援していくことが不可欠。今回の合同研修会の開催となった。

2017/09/14 のニュース

研修の様子(豊川信金研修センターで、提供)

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