28日 衆院解散へ

消費税率や教育無償化など焦点/来月10日公示、22日投開票予定

2017/09/26

 安倍晋三首相は25日、官邸で記者会見し、28日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散する意向を示した。少子高齢化や北朝鮮情勢などを踏まえ「国難突破解散」と命名した。

 2019年10月に消費税率を8%から10%へ引き上げる際、増収分の使途を国の借金返済から見直して教育無償化の費用に充てる政策変更を衆院選の争点に掲げた。日程は「10月10日公示―22日投開票」の予定。

 一方で、学校法人「森友学園」や「加計学園」問題について国会での説明を首相に求めてきた野党は冒頭解散に反発を強めている。

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