3選に向けて政策訴え

地域インフラ整備と農業振興/根本幸典氏

2017/09/30

 10月10日に公示される衆院総選挙で、愛知15区から自民党公認で出馬する根本幸典氏(前)が29日、豊橋市内の事務所で報道関係者と会見し、地域のインフラ整備と農業振興を訴えたいと、3選に挑む決意をあらためて語った。

 昨年8月から1年間、国交政務官を務めた根本氏。政務官在任中に三ケ日浜松・豊橋道路が国の直轄事業となったことを「大まかなルートや構造を調査することになったのは、実現に向けて大きな前進になった」と評価。3年間の実績として訴えていく意向を示した。ただ「まだまだ地域インフラ整備は十分ではない」との認識も示し、「先頭に立って取り組みたい」と3期目へ強い意欲を見せた。

 さらに訴えたい政策として挙げたのが農業振興。施設園芸が盛んで6次産業化も進む地域の農業について、「特徴あるこの地域の農業が東京では知られていない。しっかりと国に伝えて政策に反映させないと、いつまでも『日本一の農業』でいられない」と、危機感をにじませながら語った。

 今回の解散が「大義がない」との批判の声に対しては、「アベノミクスは大きな成果はあったが、まだ届いていないところもある。アベノミクス継続の信を問うのは重要」との考えを示した。

2017/09/30 のニュース

総選挙に向け政策を語る根本氏

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