市長の減給に全会一致

生活保護費の障害者加算認定ミス/特例条例案を可決/豊橋市議会

2017/09/30

 生活保護費の障害者加算認定をミスしていた問題で、豊橋市は29日、佐原光一市長の給与を10月から3カ月間、10%カットする特例条例案を市議会9月定例会の最終本会議に提出した。本会議は全会一致で可決した。

 本会議ではこのほか、10月の衆院選と最高裁裁判官国民審査にかかる経費8420万円の一般会計補正予算案など42議案を可決・認定。市が建設を目指す多目的屋内施設の調査事業費を盛り込んだ補正予算案については「調査の進捗に応じて市民や議会に情報提供し、意見を聞く場を持つこと」などを求める付帯決議を付けて可決し、閉会した。

 障害者加算の認定ミスを巡っては、市は精神障害者や知的障害者に生活保護費を支給する場合の認定基準を誤り、加算額が過大になったり過少になったりした。過払いは計30人約1650万円にのぼり、このうち時効分を除く約936万円の返還を求めた。

 その後、同様のケースで返還請求が取り消された過去の判例が判明し、佐原市長は9月の定例会見で返還請求をいったん取り下げる意向を表明。対象世帯の生活状況などを調査した結果、28日に過支給分の返還請求を取りやめると発表した。

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