官民連携で空き家対策

新城市と8団体が協定締結

2017/10/08

 新城市は5日、専門的な知識や技術を有する8つの団体と空き家等対策に関する協定を締結した。官民連携で空き家対策に取り組み、管理適正化や流通及び活用を推進する。

 同市では、空き家対策推進に関する特別措置法に基づき、昨年度に空き家等対策計画を策定した。

 今年度から5年を期間とする計画は、市内全域を対象エリアとし、戸建て専用住宅を中心に利活用や対策に取り組む。空き家の適正管理と利活用を柱とし、防災や衛生、景観など空き家が地域に及ぼす問題解決を図る。

 現在、市内の空き家率は約7%(1000戸)で、倒壊の恐れがある空き家も約200戸。作手地区や鳳来地区など、高齢者の単身世帯が多い地域に数多く分布している。

 協定では、解体工事業連合会や行政書士会、建築士会、司法書士会、宅建取引業協会、シルバー人材センター、弁護士会、土地家屋調査士会と連携を図り、さまざまなニーズに対応していく。

2017/10/08 のニュース

新城市が8団体と協定を結んだ

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