3年半ぶりにプラス圏浮上

豊橋商議所景気動向調査/全産業総合判断DI値/景気の回復傾向鮮明に

2017/10/16

 豊橋商工会議所(神野吾郎会頭)は、2017年度第2四半期(7~9月)の景気動向調査の結果を公表した。6業種全てで景況感が改善し、全産業の総合判断DI値は3年半ぶりのプラス圏に浮上した。

 全産業のDI値は8・4となり、前回(4~6月)調査から11・7ポイント改善し、14年1~3月期以来のプラス値となった。昨年4~6月期を底にした景気の回復傾向が鮮明になってきているが、来期(10~12月)見通しは0・6に後退する予想。このままプラス圏を維持できるかは微妙だ。

 業種別でみると、製造業が5期連続で改善し、16・5(前回比2・9ポイント上昇)まで上昇した。産業機械や自動車関連での需要回復基調が続いている。

 建設、運輸、サービスの3業種でも、DI値がプラス圏に回復。建設業では民間需要が追い風となり、3・6(同15・6ポイント上昇)まで大幅に改善し、1年ぶりのプラス値となった。運輸業も大きく改善して、14・3(同21・0ポイント上昇)は約2年ぶりのプラス値。建設資材や食品の輸送需要が堅調で、昨年1~3月期を底(マイナス71・4)にした景況感の急回復傾向が続いている。旅行業が好調なサービス業も改善して7・1(同7・1ポイント上昇)となり、4年ぶりのプラス値に回復した。

 卸売業でも民需向け建材卸しが好調で、マイナス5・6(同39・9ポイント上昇)まで改善した。小売業も改善してマイナス10・0(同10・0ポイント上昇)となった。

 調査は353社を対象にアンケートで実施。回答企業は185社で、回答率は52・41%だった。

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