「広域連合設置」は一歩後退

三遠南信サミット2017in遠州/連携中枢都市圏などの制度活用を検討

2017/10/31

 東三河と静岡県の遠州(西部)、長野県の南信州(南部)の行政や経済界、大学、市民団体関係者などが一堂に会し、県境を越えた広域連携のあり方を話し合う「三遠南信サミット2017in南信州」は30日、浜松市内のホテルで開かれた。昨年度のサミット宣言に盛り込んだ「18年度内の三遠南信地域の広域連合設置」は一歩後退した。

 三遠南信地域連携ビジョン推進会議(SENA)の主催。1993年に始まり、東三河、遠州、南信州の持ち回りで毎年度開き、今回で25回目。SENAを構成する39市町村の首長や議員、51商工会議所・商工会の会頭・会長、大学教授、市民団体メンバーなどが出席した。

 パネルディスカッションの後、参加者らは「道」「技・人」「風土」「山・住」の4分科会に分かれ、第2次三遠南信地域連携ビジョンの基本方針を話し合った。

 各分科会の報告を受け「サミット宣言」を採択。この中で「広域連合設置を見据えた第一歩」として、18年度中に連携中枢都市圏などの制度活用を検討すると明記。前回のサミット宣言で18年度内に三遠南信地域の広域連合を設置するとした方向性から一歩後退した。

 SENAの鈴木康友会長(浜松市長)は記者団の質問に「39市町村を包含する広域連合を作るのは大変だ。待って何もしないのでなく、使えるものは使い具体的な成果を上げようと思う」と狙いを説明した。

 このほかサミット宣言では、第2次三遠南信地域連携ビジョンの合意を来年度、東三河で開かれるサミットで目指すとした。

2017/10/31 のニュース

サミット宣言で登壇した3地域の首長と経済団体代表(浜松市中区のオークラアクトシティホテル浜松で)

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