政策案を市長へ答申

新城市若者議会の第3期生/3月市議会に上程する10議案

2017/11/04

 新城市若者議会の第3期生(加藤稜唯議長)は2日夜、同市役所議場で、来年3月の市議会定例会に上程する10事業(予算総額770万2000円)の政策案を穂積亮次市長へ答申した。半数以上が第1期からの継続事業で集大成の位置付けとなり、市議会で慎重に審議され、来春から事業が本格的に開始される。

 2015年に施行された新城市若者条例及び若者議会条例では、若者視点の提案を予算化、若者が主体的に活躍できる街づくりを目指す。

 第3期では、加藤議長や丸山綾香副議長を中心に、メンバー25人がメンター市民や市職員らのアドバイスを聞きながら政策案の効果と課題を検証、実現の可能性を探ってきた。

 市長答申では、今期から新たに事業化した若者消防団員加入促進事業(約34万円)をはじめ、広報PR事業(約36万円)や図書館事業(約46万円)、防災事業(約113万円)、福祉事業(約53万円)など、第1期からの継続事業を改善・精査。そのほか、アウトドア観光事業(約130万円)や教育事業(約64万円)、ふるさと納税事業(約36万円)を提案した。

 穂積市長は「1年を通しさまざまな議論を重ね、市を支える人々に触れ、実現可能な政策になったと思う」と述べ、若者議会の新たな可能性に期待を寄せた。

2017/11/04 のニュース

加藤議長が穂積市長㊨に答申書を手渡した

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