認知症初期集中支援チーム稼働

蒲郡市/専門スタッフが適切なサポート構築/誰もが暮らしやすい街へ―効果期待

2017/12/21

 蒲郡市は20日、「認知症初期集中支援チーム」の本格稼働を始めた。医療・介護の専門のスタッフが自宅を訪問。その後に専門医を交えた会議を行って、市民の症状や生活環境に応じた支援体制の構築を図る。市職員は「認知症のある市民への早期支援につなげたい」と話している。

 市はチームの稼働にあたり、市内に4施設ある地域包括支援センターへ、介護医療の専門知識を持つメンバーを配置。社会福祉士や保健師、看護師などが、認知症の疑いのある高齢者宅を訪問して聞き取り調査を行う。その後、市役所で「チーム員会議」を開催。他チームのメンバーや「認知症サポート医」を交えて、支援方針を話し合う。

 同市の高齢化率は約28%で、約2万3200人が65歳以上と高齢化が進行。全国の統計では、高齢者の約15%が認知症とされる。市内で、認知症と確認されている市民は約2300人。統計に照らすと、市内では約1200人が、症状がありながら支援やサービスに結び付いていないことになる。

 市は、認知症のある高齢者の早期支援を図るためにチームを稼働。半年以内に医療や福祉サービスを紹介するなどして、症状の進行や介護家族の負担軽減を図っていく。

 独居世帯は、認知症の有無が把握しづらく、初期症状の高齢者は自覚が薄いため、支援を拒否する可能性もある。そのため、市は支援期間を終えた後にも、対象の高齢者宅を訪問して聞き取り調査を実施。継続的なサポートも行って、高齢者との接点を保っていく。

 市はチーム発足前に、関係者が集まって支援体制について意見を交わし合った。全国の自治体では、さまざまな形態の支援チームが稼働。蒲郡市は、各地区に根ざして活動する地域包括支援センターを拠点に定め、高齢者対策を図る。長寿課の職員は「早期支援とともに、市民が認知症への理解を深め、誰もが暮らしやすい街につながってほしい」と効果に期待を寄せる。

2017/12/21 のニュース

高齢者の相談に乗る地域包括支援センターの職員(蒲郡市提供)

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