豊橋市三弥地区に新工業団地

21年9月分譲スタート/地域経済の活性化に期待/産業振興へ―企業にも好立地アピール

2018/01/21

 豊橋市内で約20年ぶりとなる新たな工業用地が、市南東部の三弥(みつや)地区に整備されることが分かった。既存の工業用地にほとんど空きがない中で、内陸で幹線道路に近いという好立地は企業に対し絶好のアピールになる。地域経済の活性化に期待がかかる。

 19日の市議会環境経済委員会で、市側が愛知県企業庁の計画を明らかにした。「豊橋三弥地区工業団地」は国道1号と国道23号バイパスに挟まれた場所に造成される予定で、開発面積は17㌶。道路や緑地などを除く13㌶を製造企業に分譲する。

 市の説明によると、昨年7月に土地の売り渡しに関する地権者の同意を得て、今月末にも県が開発を決定する見通し。春頃に売買契約を結んだ後、今年10月に造成工事が始まる。分譲開始は2021年9月を予定する。

 市内には現在5カ所の工業用地がある。
内陸のリサーチパーク(3・78ヘクタール)と若松地区(17・78ヘクタール)、石巻西川地区(7・66ヘクタール)は完売。三河湾沿いの神野西1区(51・6ヘクタール)は残り3・2ヘクタール。同じく湾岸の御津2区(40・15ヘクタール)は東日本大震災後に津波への心配から一時敬遠され、半分近くの18・1ヘクタールが売れ残るが、最近また問い合わせが増えているという。

 このうち一番新しい御津2区でも、分譲が始まったのは2000年4月。工業用地の空きが少なくなるにつれ、新たな開発話が10年近く前から持ち上がっていた。

 市によると5、6年前に開発構想が本格的に動き出した。2年前の市長選でも、佐原光一市長の選挙公約に「国道23号バイパス沿いに新たな工業用地を整備すること」が盛り込まれた。

 企業を誘致できれば、税収や雇用で地域経済にもたらすメリットは大きい。景気の回復基調を受け、企業も設備投資に前向きで、工業用地を物色する動きが活発になっているとされ、産業振興に期待が高まる。

2018/01/21 のニュース

豊橋三弥地区工業団地の予定地

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