介護保険特別会計に605億円

2018年度当初予算案/4月統合で東三河広域連合/一般会計は本年度の8倍に

2018/02/08

 東三河広域連合の2月定例議会は7日、開会し、一般会計が本年度に比べ約8倍の予算規模となる2018年度当初予算案など11議案を上程した。構成する8市町村の介護保険者が4月に統合されるのに伴い、介護保険特別会計に605億4500万円を計上。同連合の今後を占う介護保険の統合が動き出す。

 一般会計は85億3030万円で、本年度(10億4840万円)の8・1倍。
介護保険特別会計に約81億円を繰り出すため大幅増額した。

 高齢化による要介護認定者数や介護サービス費の増加を見据え、8市町村のどこでも介護サービスを受けられ、要介護認定の申請などができるようにして安定した介護サービスの実現と業務の効率化を図る。

 介護保険者の統合を巡っては、東三河の政官財が一堂に会し1月に開かれた新春懇談会の席上、佐原光一豊橋市長が「広域連合最初の大仕事」と表現。また穂積亮次新城市長は、昨年12月にあった佐原市長の後援会の会合で「最初の試金石」と述べた。

 600億円超の巨大事業は構成自治体の利害得失に発展しかねないデリケートな案件だけに、これらの首長らの発言からは並々ならぬ緊張感と意気込みが伝わってくる。

 このほか一般会計の重点事業として、東三河の特産品の販路拡大を図るため県内のショッピングモールで物産展を開く費用に400万円、大学生と地元企業が気軽に交流できる「まじカフェ」の設置やインターンシップの支援に444万円、民間の交流サイト(SNS)やポータルサイトなど情報通信技術(ICT)を活用して東三河の魅力を発信する取り組みに1252万円をそれぞれ盛り込んだ。

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