人口減少時代に適応を

新城市18年度当初予算407億円に

2018/02/14

 新城市は13日、総額407億円にのぼる2018(平成30)年度当初予算案を発表した。前年度比11・2%減。内訳では、一般会計が249億円(同比2・0%増)、特別会計は63億円(同比47・9%減)、企業会計は94億円(同比2・4%増)となった。

 穂積亮次市長の4期目始動、第1次総合計画の最終年次となる新年度は、「チームしんしろでまちづくりの躍進を―リニューアル新城に踏み出す平成30年度予算(案)」をスローガンに、人口減少時代に適応する責務を帯びた予算編成を掲げた。

 一般会計では、少子高齢化対策の若者アウトドア観光事業や高速道路関連の企業誘致及びIC周辺整備、新城駅を中心とする市街地整備事業、こども園の基本保育料無償化などを実施する。

 4月末の完成、5月7日の業務開始を予定する市役所新庁舎建設事業(6億5026万円)では、旧本庁舎の解体工事や解体跡地の駐車場整備工事を行う。

 鳳来地区では、作手地区に続き、総合支所周辺総合開発計画策定事業(451万円)で市民参加の策定委員会を設置。建設の場所や規模などを検討し、総合開発計画を策定する。

 スマートインター建設推進事業(1100万円)は、東名高速道路・新城PAのSIC設置に向け豊橋市と協力し調査及び検討を行う。

 そのほか、新城エネルギー公社設立を目指すエコイノベーション推進事業(592万円)や新城駅エレベーター等設置事業(390万円)及び新城駅南地区整備事業(3億5316万円)、湯谷温泉街配湯設備整備事業(1億499万円)などが盛り込まれた。

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