景況感6カ月連続で改善

農産物の下落で食品企業が押し上げ/日本商議所「早期景気観測」で東海地方

2018/07/01

 東海地方の中小企業の景況感が6カ月間にわたり改善されていることが、日本商工会議所がまとめた5月の「早期景気観測」(LOBO調査)の結果でわかった。農産物の下落で食品企業の採算が改善されたのが影響したとみられる。

 東海地方の全産業合計の業況DI(業況判断指数)はマイナス3・3で、前月のマイナス6・4から3・1ポイント改善した。昨年12月から半年間連続で上げ幅が広がっており、中小企業の景況感は緩やかな回復を続けている。

 消費者の節約志向による需要減を指摘する声は多いものの、高値が続いていた農産物が下落したことで、農産物を取り扱う小売業や食料品製造の採算が改善し、景況感全体を押し上げた。ただ、向こう3カ月間(6月~8月)の先行き見通しDIは、マイナス7・7まで悪化を予想しており、景況感の改善も一服するとみられる。

 全国の全産業合計の業況DIは、前月のマイナス11・5からマイナス13・6に2・1ポイントの悪化。改善されたのは東海だけで、北陸信越、関西、中国、四国、九州で悪化し、ほかに3ブロックでは横ばいだった。向こう3カ月間の見通しはマイナス15・4で、さらに悪化する見通し。全国的には景気回復の足取りは鈍い。

 燃料費や原材料費の上昇が、広く業況の押し下げ要因となった。一方で、堅調な電子部品や産業用機械関連に加え、インバウンドを含めた観光需要は底堅く推移している。

 調査は5月16日~22日にかけ、全国422の商工会議所が3722企業にヒアリングし、売り上げ・採算・業況などの状況や直面する経営課題について聞いた。

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