半年ぶり景況感悪化

東海地方の中小企業/小売やサービス業で不振/日本商議所の「早期景気観測」6月調査

2018/07/22

 東海地方の中小企業の景況感が半年ぶりに悪化したことが、日本商工会議所の「早期景気観測」6月調査の結果でわかった。小売業やサービス業の不振が影響したとみられる。

 東海地方では全産業合計の業況DI(業況判断指数)はマイナス13・1で、前月のマイナス3・3から9・8ポイント悪化した。昨年12月から半年間、景況感は緩やかな回復を続けてきたが、一転して大きく後退した。

 パート・アルバイトを中心とした人件費や、電気代などの上昇で小売業の採算が悪化。サービス業は消費マインドの低迷で客数・客単価ともに減少したとの声は多く、飲食業や理美容業を中心に売り上げが低迷した。

 向こう3カ月間(7月~9月)の先行き見通しDIは、マイナス12・7でほぼ横ばいを予想しており、景気回復の腰折れが懸念される。

 全国の全産業合計の業況DIも、前月のマイナス13・6からマイナス15・4に1・8ポイント悪化した。北海道、東北、北陸信越、四国が改善し、関東が横ばい。関西、中国、九州は悪化した。平年より早い梅雨入りの影響で小売業やサービス業の業況感が悪化した一方で、好調な電子部品や産業用機械関連、自動車に加え、建設も堅調に推移した。

 全国的には向こう3カ月間の見通しはマイナス13・3でやや改善の兆し。景気回復は足踏み状態が続いている。

 調査は先月14日~20日にかけ、全国423の商工会議所が3724企業にヒアリングし、売り上げ・採算・業況などの状況や直面する経営課題について聞いた。

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