新城市の企業団地、売り込むPR

アクセス良好、災害に強くを誘致に

2018/07/31

 新城市は、新たな生産、物流拠点として新東名高速道路の新城インターチェンジ(IC)近くに造成する企業団地への誘致に向け、企業に売り込んでいる。アクセスが良く、災害に強いと前面に打ち出しており、企業側の反応はまずまずだ。企業説明会などを繰り返し、市側は「早く誘致を決めたい」と意気込んでいる。

企業側の反応もまずまず

 造成をしているのは市内八束穂地内にある「新城インター企業団地」で、3区画約3・5ヘクタール。新城ICから車で約5分と近い。平地部の販売価格は1平方メートルあたりが2万8500円。市土地開発公社が2019年末の造成完了を目指すとともに、8月31日まで分譲の申し込みを受け付けている。

 3区画は、製造業や物流施設を対象とする。A区画が1万5616平方メートル、B区画が1万3084平方メートル、C区画が1万4370平方メートル。3区画を一括での分譲も可能としている。

 進出企業については、市は固定資産税の一定期間の事実上の免除や地元から従業員を採用すれば奨励金を出すなどの優遇措置を設けている。

 市は、16年2月の新東名開通の前後から静岡県浜松市や名古屋市で企業説明会を開くとともに、県などが開く企業産業立地セミナーに参加し、企業誘致を働きかけてきた。

 説明会では、新東名開通で首都圏や名古屋圏へのアクセスが向上し、近くにある東名とのダブルネットワーク化で安定的に物流が供給できると強調。南海トラフ巨大地震の津波被害などが予想される東名と比べ、災害リスクも低いと訴える。

 名古屋市内では17年2月に開かれ、参加は43社、約70人と悪くなかった。しかし、建設、不動産関係が目立ち、肝心の製造業者は少なかった。市は「企業進出に関心がある建設、不動産業者を代理として情報収集しているのだろう」とみており、誘致に結び付くかどうか、その動向が読めないのが実情だ。

 電話でも4月以降、価格や造成場所などについて毎月平均で10件の問い合わせがあるという。8月1日には県のセミナーへ参加し、誘致に向け、PRする予定。

 市内では7つの工業団地があり、6つはすべて分譲されている。県企業庁が進めている1つも1区画約8・9ヘクタールが残っているだけ。しかも現在、業者と交渉中だ。

 市は4月現在で人口が約4万7000人。10年前と比べ5700人減り、過疎化が進んでいる。企業側は雇用確保の難しさや知名度のなさを感じているようだ。

 穂積亮次市長は「魅力ある町づくりを進めるとともに、スピード感を持って企業進出に持っていきたい」としている。

2018/07/31 のニュース

「新城インター企業団地」の分譲予定地

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