半分の7・9ヘクタール埋まる

製造業で御津1区第2期工業用地

2018/08/31

 豊川市は、30日の市議会第3回定例会で、御津1区第2期工業用地の分譲状況について製造業用地の約半分の約8ヘクタールが内定、申し込みなどがあったとし、分譲は好調だと報告した。

 震災以降は臨海部の用地が敬遠される傾向にあったが、市独自の支援などが奏功し、引き合いも増えているという。石原政明議員(清風会)の一般質問に答えた。

 市産業部によると製造業用地15・5ヘクタールでは、このほど1件約1ヘクタールの契約が内定。さらに計約5・4ヘクタールで4件の申し込みがあった。先に進出している1社と内定2社、商談中の6社を合わせると約半分にあたる7・9ヘクタールが埋まった。

 一方、流通施設・保管施設用地約26ヘクタールでは市内企業が今月、約6ヘクタールの借地契約を締結。さらに倉庫業1社が約1・8ヘクタールの用地取得に向けて調整を進めているという。

 用地は2010年に分譲を開始したが、東日本大震災など自然災害で臨海部が敬遠される傾向が強まったこともあり、その後6年間売れなかった。そのため支援策として用地取得費用の助成や、高潮対策として用地周囲のかさ上げ工事を行ってきた。

 ここに来て分譲は好調だが、臨海部を避けたい企業の要望にも応えられるよう、市は白鳥地区の開発を着実に進めるとしている。内陸部でインターチェンジ周辺、1ヘクタールほどの引き合いが多いという。

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