リトアニア・パラ選手団に活路

東京五輪・パラリンピック事前合宿誘致苦戦で豊橋市/来月の視察団来豊時覚書で調整

2018/09/07

 2020年東京五輪・パラリンピックの事前合宿誘致で苦戦を強いられる豊橋市は、リトアニアのパラリンピック選手団の受け入れに活路を見いだす。並行してホストタウン相手国以外も視野に、誘致活動を展開する方針だ。

 6日の市議会9月定例会の一般質問で、前田浩伸議員(自民)の質問に佐原光一市長が答える中で方向性を説明した。

 東京五輪・パラリンピックに出場する各国選手と地域住民の交流を促す政府の「ホストタウン構想」で、ドイツとリトアニアのホストタウンに登録された豊橋市は、大会前に選手団が調整を行う事前合宿の誘致に取り組んでいる。

 しかし、ドイツの受け入れ先は徳島県が有力視され、リトアニアは神奈川県平塚市と事前キャンプに関する協定を結んだ。

 取り組み状況を問われた佐原市長は、誘致決定に至っていない現状を「はっきり言って大変苦しい」と認めた。

 その上で、10月上旬にリトアニアからパラリンピックの視察団を豊橋市に迎え、事前合宿の受け入れに関する覚書を交わす方向で調整していることを明らかにした。同時期に来日する同国の首相とも会う機会を設け、合宿誘致に向け働きかけを強める考えを示した。

ホストタウン相手国以外も視野に

 ドイツの合宿誘致も継続する一方、「大国ばかりが相手ではない」として、合宿先探しに苦労する可能性がある国・地域の存在を念頭に「アンテナを高くして活動したい」と述べ、ホストタウン制度の枠を超えた誘致に含みを持たせた。

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