風針

　総務省が全国の自治体が集めたふるさと納税の寄付額を発表した。総額で１兆３３１４億円。前年度から４％の増加にとどまり、件数はこの３年、頭打ちだ。

　東三河では、長年寄付額トップだった蒲郡市が４割以上も金額を減らした。返礼品一番人気だったむきエビでの寄付が激減したのが理由。豊橋や西尾の業者が、蒲郡よりお得なむきエビを返礼品に提供しているという。

　サイトを見ると、蒲郡では１・２万円の寄付で１・４キロの特大むきエビがもらえるのに対し、西尾では同じ額で１・６キロ。物価高にあえぐ納税者は、少しでもお得な市に寄付をするようだ。

　ふるさと納税は、寄付額が住民税から控除されるため、大都市では税の流出につながり、東京と地方で税を奪い合うような構図があった。

　それが、寄付額が伸び悩んでくると、地方自治体間での税収獲得競争に変容してきたのか。むきエビを巡る近隣市での競争がその一端なら、制度は曲がり角に来ている。