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▼サイト内記事から 11012 件ヒットしました。11012件中（5601〜5620件）

2017/02/21子ども、高齢者施策に重点

　蒲郡市は20日、２７４億９１００万円の２０１７年度一般会計当初予算案を発表した。前年度当初比１０００万円増で、ほぼ横ばいだが、５年連続の増額となる。特別会計と企業会計を合わせた総額１４５３億２２００.....

2017/02/21上程54議案を発表

　新城市はこのほど、市議会３月定例会に提出する新年度予算案を含む54議案を発表した。　３月市議会に上程する議案の内訳は、新年度一般会計当初予算案のほか、報告２件、補正予算専決処分１件、条例廃止及び一部.....

2017/02/19今年度中に公表へ

　豊川市都市計画審議会は16日、同市役所本庁舎で開かれ、市は「都市計画マスタープランの見直し」と東三河初となる「立地適正化計画の策定」について諮問。審議会は原案に異議なしとし、市は今年度中に両計画をそ.....

2017/02/18豊橋市17年度当初予算案発表

　豊橋市は17日、２０１７年度当初予算案を発表した。一般会計は16年度比１・４％減の１２２４億４０００万円。佐原市政３期目の本格スタートの年度に、将来を担う世代への積極投資を通して子育てしやすい環境作.....

2017/02/18４月からの組織機構改革を発表

　豊橋市は17日、４月からの組織機構改革を公表した。１つの「部」と２つの「課」の名称を変え、「室」に相当するセンターを新設する。関連議案を３月定例議会に提案する。　教育委員会所管のスポーツ課を市長部局.....

2017/02/17子育て支援などに注力

　田原市は16日、２７５億８０００万円の２０１７年度一般会計当初予算案を発表した。前年度比19億７０００万円（６・７％）の減。歳入では、合併後活用してきた地方交付税の合併算定替を縮減し続けることに加え.....

2017/02/17「待ち焦がれた車に興奮」

　独フォルクスワーゲン（ＶＷ）初のプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）「ゴルフＧＴＥ」２台が16日、自治体向けとして初めて豊橋市に無償貸与された。　ゴルフＧＴＥは５人乗り。２時間半のフル充電で約53キロ.....

2017/02/1618年度内に「広域連合」設置へ

　東三河（愛知県東部）、遠州（静岡県西部）、南信州（長野県南部）の各地域の行政や経済界、大学の関係者や市民団体などが一堂に会し、広域での地域振興のあり方を話し合う「三遠南信サミット２０１７ｉｎ南信州」.....

2017/02/16市長政策ビジョン中心に施策推進

　豊川市は15日、２０１７年度の当初予算案を発表した。一般会計は過去２番目の５７８億円で前年度当初比４・４％減。特別会計と企業会計も合わせた総額は１２２６億８９４５万円で、過去３番目の規模となった。　.....

2017/02/15集約・複合化を推進

　蒲郡市は、新年度から30年間を計画期間とする「公共施設マネジメント実施計画案」を公表した。所有する公共施設について集約や複合化を進めて、２０４６年度までに延べ床面積で３割を削減する目標を定めたほか、.....

2017/02/15５カ所で報告会

　市議会の活動を市民に知ってもらおうと、田原市議会は15日～17日まで、同市内の市民館５カ所で報告会を開催する。　場所は15日に福江市民館、16日に大草・若戸の両市民館、17日に田原南部・亀山の両市民.....

2017/02/15合併後２番目の規模に

　新城市は13日、総額４５９億２３８５万８０００円（同０・１％減）の２０１７（平成28）年度当初予算案を発表した。一般会計が旧３市町村合併後２番目の規模となる２４４億８５００万円（前年度比２・６％減）.....

2017/02/15着実な政治で成果を

　公明党愛知県本部は13日夜、豊橋商工会議所で「第17回新春公明党豊橋セミナー」を開いた。　英国のＥＵ離脱決定や米国のトランプ大統領の誕生など国際社会が不透明さを増す中にあって、５年目の自公連立政権が.....

2017/02/14リアルタイムで災害情報共有

　豊橋市は13日、同市役所で、新たに導入した災害情報共有システムを使った「災害対策本部設置運営訓練」を行った。新システムは、市内の被害情報などを一括し、本部員がリアルタイムで視聴することができる。訓練.....

2017/02/14本年度中の計画策定へ

　豊川市小坂井エリアにある複数の公共施設を集約し、「小坂井地域交流会館」（仮称）を整備するためのたたき台となる「公共施設再編整備基本計画」策定に向けた委員会の最終回が13日、小坂井生涯学習会館で開かれ.....

2017/02/12豊橋市20％から15％に緩和

　豊橋市は４月から、市内にある工場の緑地面積率の下限を20％から15％に緩和する。地域産業の活性化を目指しつつ、環境面にも配慮した。関連する条例案を３月定例議会に提出する。　緑地面積率は、かつての公害.....

2017/02/11主管課長らが初会議

　災害時の自治体間の助け合いを目的に昨年３月に締結した「自治体間相互応援協定」の協定市である、豊川市と西尾市、茨城県日立市、栃木県小山市、埼玉県新座市の５市は10日、豊川市役所で、初となる主管課長によ.....

2017/02/11災害対策本部の運用訓練

　豊川市は10日、市役所本庁舎で、課長級職員16人を対象にした災害対策本部の運用訓練を行った。阪神淡路大震災時を教訓に作られた自治体職員用カードゲーム「クロスロード」を使って、大規模災害時に起こりうる.....

2017/02/09新たに協力店舗３店拡充

　新城市では、家庭用廃食用油回収の協力店舗を拡充した。Ａコープしんしろ店とピアゴ新城店の既存２店舗に加え、市内３店舗を新たに追加し、エコ活動を推進している。　各家庭から排出されるゴミの削減と資源の有効.....

2017/02/08道の駅もっくる新城を選定

　国土交通省が今夏から始める社会実験「賢い料金」に、新城市道の駅「もっくる新城」が選ばれた。新東名高速道路の新城インターチェンジ（ＩＣ）を降りて道の駅に立ち寄り、一定時間内に再進入すると追加料金がかか.....