「イナリッペってなんだん」。先日、高齢の知人に聞かれた。正確には「いなりんPay(ペイ)」という。申し込めば、登録店で使えるポイントがスマートフォンに付与される。豊川市民1人につき3000円分の電子商品券がもらえる仕組みだ。
しかし、スマホを持っていない、持っていても使い方がよく分からない人は、冒頭のような疑問を持っても無理はない。
国の交付金を財源に、各自治体が独自の物価高対策を行っているが、こうした手法は「不公平だ」との指摘がある。
一方で、紙の商品券を配るよりも経費や手間を省ける利点がある。子が親の分まで申し込むことができたり、相談窓口が設けられたりといった救済策もある。
とはいえスマホを持たない人の中にこそ、援助を必要とする人がいる。高齢者だけの世帯もしかり。ポイントの普及率はもちろん、受け取りそびれた人の事情も検証し、等しく支援を受けられる方法を探ってほしい。
