ＣＯ２をミカン栽培に活用

循環型経済実現目指す／ハウス栽培で実証実験始まる／蒲郡市

2024/02/22

会見に臨む（右から）松井徹・日本特殊陶業副社長、鈴木市長、竹本社長、神田仁志・新東通信取締役＝蒲郡市民会館で

　脱炭素化対策に取り組む蒲郡市で、工場から出た二酸化炭素（ＣＯ２）を特産ミカンのハウス栽培に生かす実証実験が始まった。21日、鈴木寿明市長と参加する企業などが市内で記者会見を行った。

　実証実験を行うのは、市と、市内のごま油メーカーの竹本油脂、日本特殊陶業（名古屋市）、広告会社の新東通信（東京都中央区）の４者。「地域ＣＣＵプロジェクト」と銘打ち、ＣＯ２の再利用を通じて、廃棄物を出さないサーキュラーエコノミー（循環型経済）の実現を目指す。

　ほかにオブザーバーとして、県農業総合試験場や豊橋技術科学大（豊橋市）、中部共栄運輸（蒲郡市）が加わる。

　鈴木市長は会見の冒頭「サーキュラーエコノミーは、企業や関係団体の協力があってこそ実現できる。市が中心になって取り組みを世界へ広めたい」と意気込んだ。

　竹本油脂では、ゴマを煎（い）る過程で出るＣＯ２の削減が課題になっていた。一方、ミカン栽培ではハウス内のＣＯ２濃度を上げると光合成が進み、作物の生育が促進される効果があり、現状は灯油を燃やして発生するＣＯ２を利用している。工場から出たＣＯ２を再活用すれば、温室効果ガスの削減が期待できる。

　実験では、日本特殊陶業が自社技術で、ごま油工場のボイラーからＣＯ２を回収、流通用のドラム缶にためて市内のハウスへ提供。ハウスではミカンの木３本を栽培し、育成、評価を行う。

　竹本油脂の竹本元泰社長は「プロジェクトはカーボンニュートラルの一つの解答になるのでは。市内に本社を置く企業として、持続可能な社会づくりのため、積極的に取り組みたい」と抱負を述べた。

　日本特殊陶業・カーボンリサイクル課の田中貴史さんは「再活用できる量を増やすため技術開発を進めたい。地域の皆さんと場を作りだし、実装化を目指す」と話した。