2024（令和6）年
5月1日 水曜日
「2021年度あいちの市町村民経済計算」／「市町村内総生産」豊橋市３位浮上
2024/03/23
県内主要市と東三河の市町村内総生産と人口１人当たり市町村民所得
県は、自治体ごとの経済規模や経済成長率などをまとめた「２０２１年度あいちの市町村民経済計算」を公表した。東三河の経済成長率は９・２％となり、２年ぶりのプラス成長になった。
企業などの生産活動によって生み出された付加価値の合計で地域の経済規模を表す「地域別総生産」は、東三河では３兆７２１８億円（前年度比９・２％増）。尾張が25兆３４７２億円（同３・９％増）、西三河が10兆６８７６億円（同１・９％減）となり、西三河以外でプラス成長だった。
県全体の経済成長率は名目でプラス２・６％となり、３年ぶりのプラス成長に転じた。21年度は新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済社会活動の制限が段階的に緩和。経済の回復は持ち直しの動きを見せたものの、製造業では半導体不足による影響を受け一進一退となった。
自治体ごとの「市町村内総生産」は、豊橋市が１兆６４５４億円（同５・２％増）となり、前年の県内４位から岡崎市と入れ替わって３位に浮上した。上位５市では、２位豊田市と４位岡崎市がマイナス成長となり、製造業の不振が響いた。東三河では全市町村でプラス。田原市は県内最高の33・９％増となり、前年度のマイナス成長から大きくプラス転化した。
地域の経済水準を表す「人口１人当たり市町村民所得」では、東三河の中では田原市だけが県の平均水準（３５９万円）を上回った。市町村民所得には、雇用者報酬のほかに企業所得などを含むため、大規模な製造業などが集積する自治体では、民間企業所得の割合が高くなる傾向がある。
県内主要市と東三河の市町村内総生産と人口１人当たり市町村民所得
