受給者に返還求めず

市長の減給や職員の処分も/生活保護費の過支給で豊橋市

2017/09/29

 豊橋市は、同市の認定ミスにより生活保護費を過大に支給していた分の返還を受給者に求めないと、28日開いた会見で発表した。佐原光一市長は、今回のミスと不適切な対応の責任を明確にするため、給料の10%を3カ月間返上する。

 同市は7月、生活保護費の障害者加算の認定に誤りがあり、1989年から過大に支給していたケースがあったと発表。そのうち、時効が成立していない過去5年の過支給分を返還するよう受給対象者に求めていた。

 しかしその後、過去の同様のケースで、返還請求が取り消された判例が判明。過支給があった場合でも、返済資力や支給分の使途が適切だったかを対象者個々に調査することが求められた。

 これを受け9月の定例会見で佐原市長は、返還請求をいったん取り下げる意向を表明。市は対象者に対する調査を行い、その結果、過支給分の返還を請求しないことを決めた。5年間の過支給総額は、30人に対し935万8854円だった。

 28日の会見で、杉浦康夫福祉部長は「個々を見て判断しなければならなかった」と、過支給判明後の不適切な対応を謝罪。市は現在開会中の定例会に、市長減給の条例案を提出し、関係する部署の責任者や職員の処分も今後行う予定。

 また、長年にわたり過支給が継続し、時効成立分も含めると1600万円を超えることから、組織的責任も重視。退職した職員も含め、管理職らを対象に、過支給分の補てんへの協力を求めていく意向も示した。

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