新アリーナ計画住民投票条例案可決

豊橋市議会／事業継続賛否問い今夏参院選と同日で／事態打開へ市初の実施

2025/05/16

新アリーナを含む豊橋公園東側エリア整備・運営事業の継続の賛否を問う住民投票条例案は賛成多数で可決された（豊橋議会議場で）

　豊橋市議会は15日、５月臨時会を開き、多目的屋内施設（新アリーナ）を含む豊橋公園東側エリア整備・運営事業の継続の賛否を問う住民投票条例案を賛成多数で可決した。市として初の住民投票が、今夏の参院選と同日で実施される。長坂尚登市長と市議会多数派の対立が膠着する中、事業を継続するか否かの判断は市民に直接ゆだねられることになった。事業中止に動く長坂市長は本会議の質疑で、賛成多数との結果が出た場合には事業を継続すると明言した。

　事業推進派の自民党や公明党のほかに、反対派の共産党も提案者に名を連ね、住民投票条例案を議員提案した。採決の結果、推進派の民主系「まちフォーラム」も加わり、賛成多数で可決された。

　条例では、市内の有権者に投票資格があると規定し、選択式で事業継続に「賛成」か「反対」か丸をどちらかに付ける。実施日は７月20日の投開票が有力な参院選と同日とする。市の説明では、同日実施により単独で住民投票を行うよりも４割程度費用を軽減できるという。

　質疑で尾林伸治議員（公明）は、工事中断に伴う損失補償金が日に日に増すことを不安に思う市民団体から今月９日に住民投票の実施を求める要望書が市議会に出されたことを踏まえ、「一刻も早く方向性を見出すための手段」として条例提案に踏み切ったと説明した。

　本多洋之議員（自民）が投票結果に対する考え方をただしたのに対し、長坂市長は「賛成多数なら事業を継続する。反対多数なら契約解除する」と述べた。小林憲生議員（同）は、事業に関する情報を市民に公平公正に知らせる市主催の説明会を開く意思があるかどうかを質問。長坂市長は「そもそも私が契約解除に向かって進んでいる状態。公平公正な説明会は困難」との認識を示した。

　事業反対派の「新しい豊橋」は、公示後に住民投票運動が制約を受けるとして参院選の日程を避ける条例案を提案していたが、先に推進派の条例案が可決されたため議決されなかった。

　同事業をめぐっては、昨年11月の市長選で中止を公約に掲げた長坂氏が市長に就任し、契約解除に向けた協議を事業者に対し申し入れている。以降、長坂市長と事業推進派が多数を占める市議会は激しく対立。いまだ事態の打開に至らず、工事が中断した状態は続いている。