新アリーナ問題住民投票は７月20日

参院選と同日／連休中日で投票率低下予想／浮動票の動向に注目

2025/06/25

多目的屋内施設のデザインイメージ図（豊橋市提供）

　豊橋市の多目的屋内施設（新アリーナ）計画の事業継続の賛否を問う住民投票は、政府が参院選の日程を閣議決定したことに伴い、７月20日に投票されることが決まった。連休中日にあたるため、投票率の低下も予想される。

　政府は24日の閣議で参院選の日程を「７月３日公示、20日投開票」に決定したと主要メディアが伝えた。５月の市議会臨時会で成立した住民投票条例では、参院選と同じ日に住民投票を実施すると条文で定めている。

　投票日は７月20日が有力視されてきた。当日は日曜日で、前日の土曜日と「海の日」で祝日の翌月曜日に挟まれた３連休の中日にあたる。連休中日はレジャーなどで出かける市民が多くなり、投票率低下につながるとの指摘も出ている。

　多くの浮動層が存在するとされる中で、投票率が下がれば組織票を期待できる賛成派にとって有利になるとみられる。一方、組織票の数で劣る反対派は浮動票の取り込みを狙い期日前投票の活用を呼びかける作戦だ。

　同計画の中止を公約に掲げて昨年11月の市長選で初当選した長坂尚登市長は、事業者に対し契約解除に向けた協議を申し入れている。５月の臨時議会では、計画に賛成する自民党市議団や公明党市議団と、反対派の共産党市議団が共同で住民投票条例案を議員提案し、賛成多数で可決された。長坂市長は投票結果を尊重する意向を示している。