参院選あす公示

20日投開票物価高対策が争点に／現職３人と新人11人の計14人が立候補予定／野党側消費税廃止・減税、ガソリン税暫定税率撤廃主張／与党側「公共サービス低下招く」と反論

2025/07/02

各地に設置された参院選のポスター掲示板（豊橋市内で）

　「政権維持か」「奪還か」の道筋を示すとされる参院選は３日、公示される。愛知選挙区（改選４）には今のところ与野党などの現職３人と新人11人の計14人の立候補が予定される。争点とみられる物価高対策などで論戦がすでに始まっている。20日投開票となるが、有権者の判断が注目される。

　■立候補14人か
　立候補が予定されるのは、３期目に挑む自民現職の酒井庸行氏（73）、再選を目指す立憲現職の田島麻衣子氏（48）と公明現職の安江伸夫氏（38）のほか、いずれも新人で維新の広田沙久良氏（47）と共産の須山初美氏（46）、国民の水野孝一氏（48）、れいわの辻恵氏（77）、社民の大西雅人氏（30）、参政の杉本純子氏（47）。

　さらに、すべて諸派新人でＮＨＫ党の横山緑氏（47）と減税日本の田中克和氏（41）＝日本保守党推薦＝、日本の家庭を守る会の石原悟氏（75）、日本誠真会の園原武嗣氏（54）、チームみらいの山根有紀也氏（34）が立候補の準備を進めている。

　■選挙結果に関心
　東日新聞の街頭演説での取材によると、野党側が強く訴えているのが消費税の問題。取り上げている５氏のうち辻氏が「廃止」、杉本氏が「段階的廃止」、須山氏が「廃止を目指し５％にただちに減税」を挙げているのに対し、田中氏は「生活に関わる消費税を恒久的に０」、田島氏は「食料品を時限的に０にする」と主張する。

　また、田島、安江、水野、田中の４氏はガソリン税の暫定税率の撤廃をアピール。さらに水野氏は年収の「壁」を１７８万円に引き上げるため「全力を尽くす」と呼びかける。そのうえで野党側は「減税、暫定税率の撤廃などは経済効果をもたらす」と説明する。

　一方、与党の自民、公明は一律１人あたり２万円を給付し、子どもと住民税非課税世帯の大人には１人２万円を加算すると明らかにしている。減税、年収の壁の引き上げなどについて酒井氏は「地方税が減り、市町村のサービスの低下につながる」と批判する。

　大西氏は最低賃金の一律１５００円の引き上げを強調し、横山氏は「不平等なＮＨＫの問題を軸に訴えたい」と話す。

　■成り行きに関心
　国会は衆院で与党が過半数を割っているものの、参院で多数を占めている。今回の参院選の結果次第では「政権選択」の選挙につながる可能性もある。しかし、投開票日の20日は３連休の中日。有権者がどう選挙行動を示すかも含め、その成り行きに関心が集まっている。