士業が斬る! 

【第6回】業務委託契約という選択肢

ミッドランド社会保険労務士法人(社会保険労務士)丸地 紀暁

2023/09/17

丸地紀暁さん

 2023年度の地域別最低賃金の改定額が公表され、愛知県は1027円となり、過去最高の上げ幅となります。

 デフレ脱却を目指す政府の方針もあり、最低賃金の引き上げは続いていくことが予測されます。コロナの影響や原材料費の高騰など、中小企業を取り巻く環境は厳しさを増すばかりのため、業務改善助成金や賃上げ促進税制などの活用が考えられます。

 もう一つの考え方として、フリーランスという働き方。従業員を業務委託契約に切り替え、「個人事業主」として働いてもらうものです。こちらはタニタや電通が取り組みを開始しているほか、新たに正社員を採用せず、業務委託先を探すという選択肢があります。

 高年齢者雇用安定法の改正により、企業が講ずる措置の一つとして、「70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入」が挙げられており、雇用していた従業員を業務委託契約に切り替えるという動きは雇用施策として今後増えていくかもしれません。

 企業にとっても労働者にとっても、雇用契約と業務委託契約は大きな違いをもたらします。特に、もともと雇用していた人材を業務委託契約に切り替える際は、対象者の方と企業側でしっかりと話し合う必要があります。お互いにとってベストな選択肢を採用していくことが大切です。

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丸地紀暁さん

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