2026（令和8）年
6月26日 金曜日
辞職勧告後 初の定例会見／「大きな山越えた」／新アリーナ事業「しっかりと丁寧に進める」／豊橋市
2026/06/26
定例記者会見で続投を明言した長坂市長（豊橋市役所で）
豊橋市の長坂尚登市長は25日、多目的屋内施設（新アリーナ）整備事業の追加負担などを巡り、市議会に辞職勧告を決議されてから初めての定例記者会見に臨み、市長を続ける考えを表明した。同事業については「大きな山を越えた」との認識を示し、事業効果を高めることに意欲を見せた。
長坂市長は、今月19日の６月定例議会最終日に辞職勧告を受けて以降、市民から激励が寄せられたとし、「改めて引き続き豊橋市長として、しっかりと任を果たしていかなければならないとの思いを新たにした」と述べ、職責を全うする意向を示した。
具体的に市民からは「長坂市長は悪くない」「負けるな」「これからも頑張ってほしい」といった声が届いた一方、批判的な意見は寄せられなかったという。
辞職勧告決議に法的拘束力はないが、定例会閉会後の記者団からの取材に長坂市長は続投を明言していなかった。
新アリーナ整備事業の一時休止に伴う追加の事業費を盛り込んだ補正予算が市議会６月定例会で賛成多数で成立したことについて、長坂市長は「一連の政策方針の変更について、大きい山を越えられた」と述べた。
長坂市長は、アリーナの建設予定地周辺の「生活環境や交通を含めた懸念の払拭や軽減はもちろん、事業をやる以上は効果を高め、負担を少しでも減らしていくことで、しっかりと丁寧に進めていきたい」と語った。
長坂市長を巡っては、２０２４年11月に就任してすぐアリーナ整備事業の契約解除に動いたことで、推進派である市議会多数派との対立が激化。昨年７月の住民投票で事業の継続が決まった後は、一時休止期間に生じた費用の扱いが焦点となっていた。
市は６月定例市議会に、事業者への補償のほかに見積もり直しや物価高の影響を考慮した約40億円の補正予算案を提出。予算は可決されたものの、追加費用の責任は長坂市長にあるとする最大会派の自民党などが辞職勧告決議案を提出し、賛成多数で可決された。
定例記者会見で続投を明言した長坂市長（豊橋市役所で）
