ふるさと納税で市内３大学支援

豊橋市が新たな補助制度／より広い地域貢献事業対象に

2026/04/16

豊橋技術科学大学（提供）

　豊橋市は４月から、ふるさと納税の仕組みを使って市内にある３つの大学の地域貢献事業を支援する補助金制度を新たに設けた。個人や企業の協力を得て、連携強化によるまちづくりにつなげる。

　新制度では、ふるさと納税制度を活用して個人や企業が豊橋技術科学大学（天伯町）、愛知大学（町畑町）、豊橋創造大学（牛川町）の中から支援したい大学を指定。事務経費などを差し引いて寄付額の最大７割が補助金として各大学に交付される。

　補助対象の事業に、豊橋技科大は地域社会の課題解決に寄与する研究や小中学生向けの科学体験講座、愛知大は学生の地域貢献や地域連携活動とＵＩＪターン就職支援、豊橋創造大は地域連携による子育て支援や生涯学習支援の実施を、それぞれ予定している。

　個人の場合は、市のふるさと納税サイトから申し込む。返礼品はないが、市民でも寄付額に応じて所得税や住民税から控除される。

　企業版ふるさと納税の対象は市外に本社がある企業。10万円から寄付を受け付け、寄付額のうち最大で約９割の税負担が軽減される。まずは市政策企画課＝電話０５３２（51）２１８０＝に連絡する。

　市が大学に交付してきた既存の補助金が研究活動支援を主な目的とするのに対し、新たな補助制度はより広く地域貢献事業を対象としている。

　「３大学があるまちとして、大学とは日ごろから連携している」と話す同課の樋口聡子課長補佐は「より深く連携してまちづくりに協力してほしいので、多くの人に支援してもらえたら」と寄付を呼びかけている。