2026（令和8）年
4月30日 木曜日
スタートアップチャレンジ交付金が効果／市内事業者との連携例も／共創による産業活性化に高まる期待
2026/04/30
2025年度のスタートアップチャレンジ交付金の交付先企業関係者らと長坂尚登豊橋市長（右から３人目）＝市役所で
立ち上げ初期段階のスタートアップ（新興企業）に対し事業にかかる経費の一部を支援する豊橋市の交付金制度が、有望な若手起業家らをこの地に引き寄せている。共創によって、市内産業に活力をもたらす効果にも期待が集まる。
市によると、２０２２年度からの３年間で、計14社に「スタートアップチャレンジ交付金」を支給。これまでに採択されたスタートアップは市内に拠点を設けたり、ベンチャーキャピタルから出資を受けて事業を拡大したりしているほか、市内の事業者と連携して製品開発を行っている例もあるという。
25年度の交付金には市内外の10社から応募があり、市は５社を選定。このうち、産後うつ予防を目指し徳島大学医学生らが起業したクロスメディスン（徳島市）は、赤ちゃんの泣き声を人工知能（ＡＩ）で解析する実証を行う。北海道大学発のフロートミール（札幌市）は高タンパク質の「ウキクサ」の量産施設を整備し、地域の食品産業とビジネスモデル構築に挑む。
各社は１社あたり１５０万円の交付金を受け取り、起業経験者などの助言を得ながら、来年３月下旬まで事業開発を進める。
市地域イノベーション推進室の小野健太郎室長補佐は、支援によってスタートアップには「成長してほしい」と話す。地元企業との連携を通じた相乗効果にも期待感を示した。
2025年度のスタートアップチャレンジ交付金の交付先企業関係者らと長坂尚登豊橋市長（右から３人目）＝市役所で
