とよしん景況調査

2003/01/16

　豊橋信用金庫（水野勲理事長）は15日、第50回「とよしん景況調査」をまとめ、発表した。それによると『回復への足取りが鈍く、停滞傾向が続く』とし、来期見通しは一層悪化傾向のようだ。
　同調査は、平成14年10月から12月の今期実績と今年１月から３月までの来期見通しを聞き取りアンケート調査したもの。調査対象は、同金庫取引先５９０社。
　その結果、昨年10月から12月までの当期ＤＩ（「好転」と答えた企業から「悪化」と答えた企業を差し引いた値」は、全業種総合で業況ＤＩが▲（マイナス）６・３（前期比10・１ポイント改善９、売上ＤＩ４・６（同16・１ポイント改善）、収益ＤＩ▲０・８（同10・０ポイント改善）となり、季節調整後数値でわずかな回復が見られたにとどまった。
　業況ＤＩは、建設、卸売、製造、サービス、小売の全業種で年末需要もあって改善がみられた。しかし、来期見通しでは総合ＤＩで▲11・４。当期比５・１ポイントの低下を予想している。
　売上ＤＩでも今期は、全業種で改善傾向だったが、来期見通しは10・４ポイントの低下で収益も７・３ポイントの低下見通しになっており、『季節調整値は依然として低水準で推移』判断で景況は、昨年の景気停滞の地合いを引き継ぐ格好と予想している。
　特に製造業では、輸出主導型の増産を続けている自動車関連で海外経済失速の影響が懸念される。小売業は、雇用の不安定などに伴う個人消費の冷え込み。建設業も公共工事を中心に受注量の落ち込みが際立ち業種全般にわたって不安要素ばかりだ。