東三河データファイル　

創業80周年から未来へ

「TOPインタビュー」（上）小野達朗社長／オノコム

2014/11/27

オノコムの小野達朗社長

　本日、東海日日新聞社運営の「東三河データファイル」に参画したオノコム。今年創立80周年を迎えた同社小野達朗社長に、社長就任後からこれまでの事業展開などについて聞いた。※聞き手、東海日日新聞社・白井収社長

対談風景

就任４年目／「なければつくる」

—社長に就任して何年になるのか
　就任してちょうど４年目。美大で建築を学び、デザイナー志望でイギリスで設計の仕事についていたが、14、15年前、当時社長であった現会長がイギリスまで来て、戻ってこないかと説得された。そしてオノコムで、いちから現場に入って設計の仕事についた。一方で、家具をネット販売する「ドアーズ」という会社を自分で立ちあげた。銀行からお金を借りるために事業計画書を何回も直したりして、どうやったらお金を借りられるのか、信用してもらえるのかを学んだ。登記から経理までひと通り自分でやったことはいい経験に。現在も同社は数万人程度のメールアドレスを有し、販売を続けている。

　10年間、中から建設業を見せてもらいながら、将来的に今のようなネット社会になることはわかっていたので、建設業として生き残っていくためにやるべき事と、代々続く現状とのギャップに危機感を持った。今は、当時違和感を持っていた部分とやるべき事を少しずつリンクさせている段階だ。就任時、コーポレートメッセージを「進建設企業」から「なければつくる」に変えた。

グループ力を最大限生かす

—それは建設だけでなくプロデュースも含めてだと思うが、これまでの具体的な取り組みを
　建設業の流れは、土地をどう生かすかという顧客のニーズを具現化、デザインし、積算後に工事。完成後はアフターメンテという時系列があるが、建設はいわゆる設計施工業だった。それは長いタイムラインのほんの一瞬で人件費も材料費もかかり、利益率は一番低い。それまでオノコムは設計施工、キャロットは不動産、レオックはリフォームと各社バラバラで連携が図られてなかったので、まずはそれをオノコムグループとして展開し、役割をきちんと作ってバトンタッチできるようにするところから始めた。だからあえてプロデュース業と言わなくても、統合的にグループ各社をつなげることで、シナジー効果が生まれ、結果的にプロデュースができるようになったのがこの３年間だったと感じている。

—実際、プロデュース業がうまく機能している要因は
　当社の住宅事業部にレオックを統合した時もさまざまな意見が出たものの、初年度から利益を出すことができた。現場ががんばってくれたことはもちろんだが全社員が「和信義禮知」のフィロソフィを持っているため、こういったらこうだろうと、共通した思いで皆が同じ方向に動くことができたのかもしれない。優秀な社員も多く、人に恵まれたことは先代が培ってくれた点。限られた人数で最大限の力を発揮するために、ＩＴを活用し、社内効率化を図るなどした結果、おかげさまで今期の業績も好調に推移している。