新アリーナ推進派新団体「Ｎｅｏ」発足

住民投票「勝利」目指し草の根運動展開へ

2025/05/28

「新アリーナを求める会Ｎｅｏ」の記者会見（豊橋市民センターで）

　豊橋市の多目的屋内施設（新アリーナ）を含む豊橋公園東側エリア整備・運営事業に賛成する市民団体「新アリーナを求める会Ｎｅｏ（ネオ）」が27日、発足した。事業継続の賛否を問う住民投票での「勝利」に向け、草の根運動を展開する。

　同事業の継続を求める約13万人分の署名集めなどを主導した市民団体「新アリーナを求める会」が発展的に解散し、結成された。代表には外食大手「物語コーポレーション」創業者の小林佳雄氏（76）が就任。副代表として豊橋発展会連盟や豊橋バレーボール協会、連合愛知豊橋地域協議会などの代表者らが名を連ねた。

　今後は「新アリーナを求める会」が作成した同事業のメリットを説明するチラシを市内で配布するなどして賛同者を増やし、住民投票で「賛成多数」を勝ち取りたい考え。ホームページも立ち上げる予定という。

　この日、市内で開いた記者会見で小林代表は、同事業につきまとうとされる「ハコモノ行政」批判に対し「アリーナはハコモノではなくコンテンツビジネス、スポーツビジネスだ」と反論。「豊橋には「アイデンティティがない」との問題意識を踏まえ、事業費の約２３０億円は「そのための投資だ。投資なしでまちおこしやアイデンティティの確立はできない」と強調した。

　小林代表は、新アリーナを本拠地にする予定のプロバスケットボールＢリーグの三遠ネオフェニックスを「最も大きなコンテンツ」に位置付けた。

　同事業をめぐっては、継続の賛否を問う住民投票条例案を推進派と反対派双方の市議が５月臨時議会に共同で提出し、賛成多数で可決された。７月20日の投開票が有力視されている参院選と同日で住民投票が実施される。

　昨年11月に就任して以来、選挙公約に基づき事業の中止に向けて動く長坂尚登市長は、臨時会の議会答弁で投票結果が「賛成多数なら事業を継続する。反対多数なら契約解除する」と明言した。