「やむを得んかなあ」

　国土交通省中部地方整備局設楽ダム工事事務所（堀与志郎所長）は２８日、設楽町役場で、水没関係者組織・設楽ダム対策協議会（大久保成一会長）に対し、ダム建設によって損失する用地物件の買収単価となる補償基準を提示した。７３（昭和４８）年の計画発表...

2008/10/29 のニュース

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