子育て世帯の応援一層前進

田原市が東三河ヤクルト販売が子育支援で協定締結

2021/03/20

協定書を手にする山下市長㊧と高橋社長(田原市役所で)

 田原市と東三河ヤクルト販売(豊橋市)は19日、子育て支援に係る連携・協力に関する協定を締結した。食育に関する講座の共同開催や見守り活動などの取り組みで手を取り合い、市民が安心して子育てできる環境づくりを推進する。同社が子育て支援で自治体と協定を結ぶのは初めて。

 同社は乳酸菌飲料などを販売し、東三河で1万5000軒、田原市で約1020軒の家庭と、約170の事業所などに商品を届けている。

 一方で子育て世帯も積極的に応援し、女性が働きやすい環境を整えたり、企業内保育ルームでは一般の子どもの一時預かりサービスも実施したりしている。保育園などへ出向く食に関する出前講座も行い、昨年、田原市で開催したことが縁で市との協定の話が進んだ。

 市役所で開かれた締結式では、高橋豊彦社長と山下政良市長が協定書を取り交わした。高橋社長は「私どもはいろいろな形の子育て支援があり、この中で連携していきたい」とあいさつした。

 市では核家族化や地域の希薄化、子どもへの虐待などを危惧する中、地域や企業など社会全体で子育てに関わる仕組みづくりが必要と考えていた。山下市長は連携に期待を寄せるとともに「協定を機に子育て世帯の応援を一層前進させたい」と意欲を示した。

 今後、食育に関する講座を共同で開催するほか、同社の宅配事業を通し異変を知らせるなどの見守り活動を実施。また、同社は、田原市民限定で妊婦さんを対象にした商品のプレゼントなども行う。

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